2015年11月27日、パナマ
11月30日よりフランス・パリで開催される国連気候変動会議にて、パナマは52カ国間の同盟に向けた提案書を発表します。今般、パナマは初めて、G77+Chinaに続く重要なグループ”Alliance for Rainforest Nations”を率い、パリ合意の中で森林のあり方についての協議が包含されることを提唱しています。
原文(スペイン語)↓:

原文(英語)』↓:

パナマ政府は、11月13日フランス・パリで起きた当時多発テロを受け、フランス政府及び国民への追悼と連携の意を表明しました。
パナマは暴力を伴う如何なる行動も認めず、このような野蛮な行為の撲滅と、我々の平和と安全のための唯一の手段である国際法の遵守を求め、道徳を持った全ての国家へ集結を呼びかけます。
私たちの思いと祈りはフランス人、とりわけ犠牲者の遺族の方々と共にあります。
パナマ外務省は当事件を受け、在仏パナマ大使館と連携し、海外在住のパナマ人の安全確保と事件の経緯の追跡に努めるべく、情報調整センターを設けました。当センターは、パリ情勢が正常化するまで開設されます。 当案件関連の連絡先:+ (507) 6983-1862.
パナマ外務省による声明文(スペイン語)↓
今般、健康と貧困に関するパナマのリーダーシップと献身が国際社会より高く評価され、ロレナ・カスティーヨ・デ・バレラ大統領夫人が国連合同エイズ計画( UNAIDS)に任命されました。係る式典には、フアン・カルロス・バレラ大統領、イザベル・サイン・マロ・デ・アルバラド副大統領兼外務大臣が参加しました。
パナマでは、国連合同エイズ計画の掲げる2030年までのHIV撲滅を目指すため、パナマ保保健省とファーストレディー・オフィスの支援の元で加速的に対策を取る意向が確認されました。世界は過去30年間、深刻なHIVの蔓延に苦しんできました。その事実を乗り越え野心的とも言える撲滅の目標を実現するために、国連合同エイズ計画は世界中の政府機関に向け、HIVの蔓延予防に有効な手段の利用とその最大限の結果を働きかけ、HIVにより世間から隔絶された人々もこの運動に組み込まれるよう呼びかけています。
パナマはこのテーマにおいて、躍進的に活動しています。去る6月、無料でエイズ検査が受けられるキャンペーン“Tests that save lives”が一ヶ月に渡り行われ、多くのパナマ人が社会保障センターと保健省にて検査を行いました。また国内のあらゆる場所で、8,749人の患者が“Terapia Antirretroviral”と呼ばれる療法を受けることができました。
パナマ外務省による原文(スペイン語)↓
パナマ共和国政府は、パナマの金融サービスを利用者及び国際社会へ、2018年より自動的情報交換システムを導入することを明らかにしました。情報の交換は、2015年9月にニューヨークで開催された第70回国連総会でフアン・カルロス・バレラ大統領の発言に基づき、国際社会におけるパナマ共和国への信頼保持のため、二国間で相互的に、かつ制約を受ける形で行われます。
パナマ政府は、このシステムの適用は上記の制約を受けた形でのみ実行され、OECDだけではなく世界共通の税の透明性に関するスタンダードに対応したものとなる、と発表しました。
当取り決めは、政府間モデル協定(相互協定)に主に準拠して行われ、OECDが定める情報交換の国際基準的要素を取り入れたものとなっています。
パナマ政府は、この自動的情報交換が我が国の競争力の抑止とならない様、必要な対策を今後も随時行っていき、パナマのイニシアチブが平等に扱われるよう当案件が国連で定期的に協議されることを提案していく次第です。
2015年10月22日、格付け機関のスタンダード&プアーズは、パナマの経済について、経済を支える各セクターが国のGDPの20%を超えることなく平等に分配されており、調和のとれた成長を遂げている、とその強さについて報告しました。
同機関は、パナマ運河拡張(現時点で94%終了)による収益の増加、そしてミネラル及びエネルギーという新しい分野における投資に起因して、パナマ経済は今後3年間に渡り6%台の成長を維持するであろう、と予見しています。
現在、パナマ運河の拡張が2016年4月、トクメン国際空港のターミナル増設が2017年末に見込まれています。
2015年10月29日付け「La Estrella」紙より
2015年10月28日、国際連合人権理事国改選選挙にて、157票という最多の賛成票を得てパナマが初選出されました。
これは、パナマが歴史的に国際社会の中で担ってきた協調性への表彰であり、パナマ政府が実行してきた政治や政策への高い評価の証であると言えます。
「パナマは自国の人権尊重に従事しているだけではなく、中南米地域全体人権の尊重においても重要な役割を果たしている。そして、それが世界に認められたのである。」と、アナ・ルイーサ・ナバーロ外務副大臣は、選挙のため訪れたニューヨークにてコメントしました。
今回のパナマの国際連合人権理事国入りは、パナマ外務省と在外公館が行ってきた努力の賜物です。任期は2016年の1月より開始されます。
パナマ外務省によるプレスリリース(スペイン語)↓: