大使館ニュース « EMBASSY OF PANAMA IN JAPAN

‘大使館ニュース’ カテゴリーのアーカイブ

ワールドユースデー (World Youth Day) 2019がパナマで開催

2017年10月24日 火曜日

ワールドユースデーは、1984年にローマ教皇ヨハネ・ パウロ2世の提唱により始まりました。毎年世界各国で一週間の日程で開催され、世界中から青年カトリック信者数十万人が集結します。

2019年は、1月22日ー27日の日程でパナマで開催されます。

ご関心のある方は、以下ビデオ及びPDFより詳細をご覧ください。

また、パナマ入国の際のビザに関しては、パナマ領事館(東京・神戸)にお問い合わせください。

Networking session

パナマ共和国大使館カップ開催のお知らせ

2017年10月13日 金曜日

2017年11月3日(祝・金)、駐日パナマ共和国大使館 及び 在東京パナマ共和国総領事館主催によるパナマ船籍100周年記念 マリタイム ゴルフトーナメント (パナマ共和国大使館カップ)を開催することとなりました。

参加希望の方は下記リンクページをご参照ください。

Networking session

パナマ大使館及び総領事館移転のお知らせ

2016年10月7日 金曜日

2016年10月10日より、パナマ大使館及び総領事館は新住所へ移転しました。下記は、新しい住所です。

〒106-0044
東京都港区東麻布2-21-7
Samon Building

総領事館(1階)
電話:03-3585-3661
ファックス:03-3585-3662

大使館(2階)
電話:03-3505-3661
ファックス:03-3505-3200
e-mail:embpanamajapon@mire.gob.pa

* 大江戸線「赤羽橋駅」中之橋口より徒歩4分

2016年10月7日 金曜日

2016年10月10日より、パナマ大使館及び総領事館は新住所へ移転しました。

下記は、新しい住所です。

〒106-0044
東京都港区東麻布2-21-7
Samon Building 2階
電話:03-3505-3661
ファックス:03-3503-3200
e-mail:embpanamajapon@mire.gob.pa

* 大江戸線「赤羽橋駅」中之橋口より徒歩4分

パナマ運河拡張が6月26日に完成

2016年6月5日 日曜日

パナマ運河庁は、パナマ運河拡張部完成式典を2016年6月26日に開催すると正式に発表しました。

パナマ運河拡張に関するパナマ運河庁のHP ↓

パナマ運河拡張について(英語2分00秒)↓:

FATF、パナマをグレイリストから削除

2016年3月22日 火曜日

フランス、パリで金融活動作業部会(FATF)の総会が開かれ、パナマのグレイリストからの除外が承認されました。

当会議では、パナマがマネーロンダリング、金融テロリズム、大量破壊兵器拡散の防止の行動計画において法・規則上の枠組みが確立されていると、FATFによって確認されました。

「この結果はパナマの官民部門が力を合わせ得た勝利であり、パナマの利益を保護するに必要なコンセンサスを得た。この新規制の採用と実施により、パナマはマネーロンダリングに対し最前線で戦っていくことだろう」とドゥルシディオ・デ・ラ・グアルディア パナマ経済財務大臣は強調しました。

2014年7月から、FATFと事前に合意した行動計画の19項目の実施をパナマは急速な進歩で成し遂げ、システムの監視制御を強化しました。

2015年10月に開かれた同機関の総会にて、FATFはパナマの当該行動計画における順守を評価し、2016年1月12日から14日に実施されたパナマにおける現場視察において右計画を承認しました。

パリで行われたFATFの総会には、ドゥルシディオ・デ・ラ・グアルディア経済財務大臣、エイダ・バレラ・デ・チンチージャ 経済財務次官、アレクシス・ベタンクール財務分析部主任、そしてパナマ銀行監督局よりリカルド・フェルナンデス氏などが出席しました。

自動的情報交換(AEOI)におけるパナマの取り組み

2015年12月10日 木曜日

パナマは50年以上に渡り、国内企業や外国籍企業の区別をすることなく、対法人及び財政サービスの向上を行ってきました。その成果として、安定した法的枠組み、国内財務システム、政治及び経済面における安定した環境、そしてプライバシー保護に係る法などにおいての土台を築いてきました。

2014年より、OECDは、自動的情報交換(Automatic Exchange of Information – 以下AEOI)に基づいた財務関連政策の採択を促してきました。この新しいモデルのもと関係局は、外国の口座所有者が持つ財務情報につき、彼らが財務義務を追う国々と自動的に情報を収集し合えるようになりました。

パナマ共和国政府は、時間をかけ責任ある方法でOECDのモデルを客観的に精査し、結果として、第70回国連総会にて大統領より当該システムに参加するパナマの姿勢を正式に発表する決断をしました。

その声明の中で、パナマ共和国フアン・カルロス・バレラ大統領は、情報交換はそれぞれの国の能力や事情、地政学的観念を鑑みた上で、各案件に関係する2国間でのみ制約ある形で行われ、AEOIが参加国の競争力に損害を与えることのないよう各国の法を尊重したものとなる旨述べています。

同じく声明文では、パナマのAEOI参加は以下の点において展開されることになると伝えています。

 I. 情報交換は、第三国や外部からの圧力を受けることなく、2国間の合意に基づいて行われること

 II. 情報の交換には徹底した相互性が求められること

 III. OECDのルールが我が国の競争力の抑止となり他国への利益供与の術とならないよう、税の透明性に関するグローバルフォーラムの参加国と同じ条件の供与を求めること

 IV. 信頼性を守る法的枠組み、情報の保護のための政策、情報が正しい方法且つAEOIの合意の中で言及された目的のためだけに利用されることが必ず遵守されることを求めること

 V.  合意を締結した国々が、パナマのサービスプラットフォームの利用者としての基本的な保証を受けることが出来、他方で政治・経済的リスクに侵されることなく、個人の安全が脅かされないことが約束されること

 VI. 全ての協力事項は、法的平等や参加国の主権など国際法の原則を遵守した形で行われること。

パナマ共和国は、上記の条件が確約された形でのAEOIの2018年開始実現に向け、尽力しています。

第70回国連総会にて大統領が述べたとおり、パナマ政府は、我が国の決断と思案が他の国と同じ条件下で扱われるべく、国際財務及び税の透明性に係る協力に関する協議が国連において話し合われることを提案していきます。



原文(英語)