パナマは50年以上に渡り、国内企業や外国籍企業の区別をすることなく、対法人及び財政サービスの向上を行ってきました。その成果として、安定した法的枠組み、国内財務システム、政治及び経済面における安定した環境、そしてプライバシー保護に係る法などにおいての土台を築いてきました。

2014年より、OECDは、自動的情報交換(Automatic Exchange of Information – 以下AEOI)に基づいた財務関連政策の採択を促してきました。この新しいモデルのもと関係局は、外国の口座所有者が持つ財務情報につき、彼らが財務義務を追う国々と自動的に情報を収集し合えるようになりました。

パナマ共和国政府は、時間をかけ責任ある方法でOECDのモデルを客観的に精査し、結果として、第70回国連総会にて大統領より当該システムに参加するパナマの姿勢を正式に発表する決断をしました。

その声明の中で、パナマ共和国フアン・カルロス・バレラ大統領は、情報交換はそれぞれの国の能力や事情、地政学的観念を鑑みた上で、各案件に関係する2国間でのみ制約ある形で行われ、AEOIが参加国の競争力に損害を与えることのないよう各国の法を尊重したものとなる旨述べています。

同じく声明文では、パナマのAEOI参加は以下の点において展開されることになると伝えています。

　I.　情報交換は、第三国や外部からの圧力を受けることなく、2国間の合意に基づいて行われること

　II.　情報の交換には徹底した相互性が求められること

　III.　OECDのルールが我が国の競争力の抑止となり他国への利益供与の術とならないよう、税の透明性に関するグローバルフォーラムの参加国と同じ条件の供与を求めること

　IV.　信頼性を守る法的枠組み、情報の保護のための政策、情報が正しい方法且つAEOIの合意の中で言及された目的のためだけに利用されることが必ず遵守されることを求めること

　V.　 合意を締結した国々が、パナマのサービスプラットフォームの利用者としての基本的な保証を受けることが出来、他方で政治・経済的リスクに侵されることなく、個人の安全が脅かされないことが約束されること

　VI.　全ての協力事項は、法的平等や参加国の主権など国際法の原則を遵守した形で行われること。

パナマ共和国は、上記の条件が確約された形でのAEOIの2018年開始実現に向け、尽力しています。

第70回国連総会にて大統領が述べたとおり、パナマ政府は、我が国の決断と思案が他の国と同じ条件下で扱われるべく、国際財務及び税の透明性に係る協力に関する協議が国連において話し合われることを提案していきます。

原文（英語）

2015年11月3日、国連気候変動パリ会議に出席中のパナマ共和国フアン・カルロス・バレラ大統領は安倍晋三首相と会談し、両政府間で協議中のパナマ都市交通3番線整備計画の融資について話し合いました。

ミーティングの中で、パナマ外務副大臣率いる代表団の来日について言及し、当プロジェクトの協議締結と2016年末の工事着工を目指すことで合意しました。

「当該プロジェクトは、日本の技術がラテンアメリカ地域においてショーケースとなり得る機会であり、自分にとって非常に重要な案件だ。」とバレラ大統領は述べました。

都市交通3番線は、パナマシティーのアルブルックからパナマシティー東部のアライジャン間の距離27 kmを結び、少なくとも14停車駅の設置が見込まれています。パナマ政府が行った事前調査にて、モノレール形式を採用することが決定しています。

またバレラ大統領は、2016年開始予定のパナマ運河拡張部開会式典に安倍首相を招待する意向を表明しました。

パナマ大統領のHPより関連記事（スペイン語）：

地元紙Prensaより関連記事（スペイン語）↓：

地元紙Prensaより関連記事（英語）↓：

メトロ3番線プロジェクトについて（スペイン語 3分15秒）↓：

2015年11月27日、パナマ

11月30日よりフランス・パリで開催される国連気候変動会議にて、パナマは52カ国間の同盟に向けた提案書を発表します。今般、パナマは初めて、G77+Chinaに続く重要なグループ”Alliance for Rainforest Nations”を率い、パリ合意の中で森林のあり方についての協議が包含されることを提唱しています。

原文（スペイン語）↓：

原文（英語）』↓：

パナマ政府は、11月13日フランス・パリで起きた当時多発テロを受け、フランス政府及び国民への追悼と連携の意を表明しました。

パナマは暴力を伴う如何なる行動も認めず、このような野蛮な行為の撲滅と、我々の平和と安全のための唯一の手段である国際法の遵守を求め、道徳を持った全ての国家へ集結を呼びかけます。

私たちの思いと祈りはフランス人、とりわけ犠牲者の遺族の方々と共にあります。

パナマ外務省は当事件を受け、在仏パナマ大使館と連携し、海外在住のパナマ人の安全確保と事件の経緯の追跡に努めるべく、情報調整センターを設けました。当センターは、パリ情勢が正常化するまで開設されます。 当案件関連の連絡先：+ (507) 6983-1862. 

パナマ外務省による声明文（スペイン語）↓

今般、健康と貧困に関するパナマのリーダーシップと献身が国際社会より高く評価され、ロレナ・カスティーヨ・デ・バレラ大統領夫人が国連合同エイズ計画( UNAIDS)に任命されました。係る式典には、フアン・カルロス・バレラ大統領、イザベル・サイン・マロ・デ・アルバラド副大統領兼外務大臣が参加しました。

パナマでは、国連合同エイズ計画の掲げる2030年までのHIV撲滅を目指すため、パナマ保保健省とファーストレディー・オフィスの支援の元で加速的に対策を取る意向が確認されました。世界は過去30年間、深刻なHIVの蔓延に苦しんできました。その事実を乗り越え野心的とも言える撲滅の目標を実現するために、国連合同エイズ計画は世界中の政府機関に向け、HIVの蔓延予防に有効な手段の利用とその最大限の結果を働きかけ、HIVにより世間から隔絶された人々もこの運動に組み込まれるよう呼びかけています。

パナマはこのテーマにおいて、躍進的に活動しています。去る6月、無料でエイズ検査が受けられるキャンペーン“Tests that save lives”が一ヶ月に渡り行われ、多くのパナマ人が社会保障センターと保健省にて検査を行いました。また国内のあらゆる場所で、8,749人の患者が“Terapia Antirretroviral”と呼ばれる療法を受けることができました。

パナマ外務省による原文（スペイン語）↓

パナマ共和国政府は、パナマの金融サービスを利用者及び国際社会へ、2018年より自動的情報交換システムを導入することを明らかにしました。情報の交換は、2015年9月にニューヨークで開催された第70回国連総会でフアン・カルロス・バレラ大統領の発言に基づき、国際社会におけるパナマ共和国への信頼保持のため、二国間で相互的に、かつ制約を受ける形で行われます。

パナマ政府は、このシステムの適用は上記の制約を受けた形でのみ実行され、OECDだけではなく世界共通の税の透明性に関するスタンダードに対応したものとなる、と発表しました。

当取り決めは、政府間モデル協定（相互協定）に主に準拠して行われ、OECDが定める情報交換の国際基準的要素を取り入れたものとなっています。

パナマ政府は、この自動的情報交換が我が国の競争力の抑止とならない様、必要な対策を今後も随時行っていき、パナマのイニシアチブが平等に扱われるよう当案件が国連で定期的に協議されることを提案していく次第です。

2015年10月22日、格付け機関のスタンダード＆プアーズは、パナマの経済について、経済を支える各セクターが国のGDPの20%を超えることなく平等に分配されており、調和のとれた成長を遂げている、とその強さについて報告しました。

同機関は、パナマ運河拡張（現時点で94%終了）による収益の増加、そしてミネラル及びエネルギーという新しい分野における投資に起因して、パナマ経済は今後3年間に渡り6%台の成長を維持するであろう、と予見しています。

現在、パナマ運河の拡張が2016年4月、トクメン国際空港のターミナル増設が2017年末に見込まれています。

2015年10月29日付け「La Estrella」紙より