11月29日、世界中から数千人のランナーが集結するパナマシティー国際マラソンがパナマシティーで行われます。

例年、エキスパートやアマチュアランナーの参加が、パナマシティーマラソンの成功に貢献してきました。

パナマ共和国政府は、このような大会開催のイニシアチブを支援しています。そのためすべてのランナーとスポーツクラブの参加を促し、同大会の場を共有したいと考えています。今年は全てのマラソンのカテゴリーで総計50,000ドル相当の景品が贈られる予定です。

マラソンは午前5時より開始します。Miramarホテルの駐車場を出発し、シーフードマーケットに向けてBalboa通りを走ります。2kmに渡り海岸沿線3番(Cinta Costera III) を走った後、再びシーフードマーケットに戻り、次はアトラパコンベンションセンターを目指し、Patilla高架道そしてIsrael通りを走ります。最後に、パナマ・ビエホ遺跡のあるCincuentenario通りを通過し、東海岸(Costa del Este)を一周した後にゴールとなります。なお、ハーフマラソンの開始は午前6時40分となります。

登録は既に始まってるおり、10月31日が締め切りです。それぞれ、フルマラソンは60ドル、ハーフマラソン（２１km）は40ドル、駅伝は120ドルの費用がかかります。

興味のある方は、登録フォームにアクセスして下さい。

マラソンのマップについては、以下をご参照ください。

詳しい情報は、以下をクリック↓

パナマは本日10月5日、マレーシアのプトラジャヤで開催されている東京MOUの第26回PSC委員会において、準メンバー（Co-operating member）に承認されました。

パナマの承認は、世界最大の船籍国としての能力と技術的品質、および国際海上航行の安全基準を高めるパナマの努力が評価されたものです。 パナマからは、リッテル・ディアス駐日パナマ大使、及びパナマ海事庁セグマルシンガポールのチーフであるロランド・エルナンデス氏が代表として出席しました。

パナマのメンバーシップが承認された後、パナマ海事庁長官であるホルヘ・バラカット氏は、東京MOUのメンバー各国によってパナマが承認されたことを歓迎し、パナマ籍に対する自信と信頼について強調しました。またバラカット長官は、アジア太平洋地域における船舶検査システムの強化や港湾規則の標準化のため、パナマ海事庁は東京MOUを支援することを約束すると共に、国際基準に満たない船（サブスタンダード船）を減らすためにメンバー各国と協力する旨を重ねて述べました。

バラカット長官は最後に、この地域組織に加入することにより、パナマはアジア太平洋地域の様々な港における船舶の検査、欠陥（deficiency）及び拘留措置に関する詳細な情報を入手出来るようになり、東京MOUのメンバー各国の港湾当局と直接連絡を取れるようになることはパナマ籍船にとってまさにメリットとなるであろう、と述べました。

注釈：　東京MOUはアジア太平洋地域の20ヶ国からなる政府間協力機関です。（オーストラリア、カナダ、チリ、中国、フィジー、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、マーシャル諸島、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ、バヌアツ、ベトナム）

東京MOUは、メンバー各国における寄港国検査（Port State Control: PSC）の効率的なシステムの開発や、国際海事機関の規則の効果的な実施を促進することで、サブスタンダード船の減数を目指しています。

パナマ、2015年6月26日- パナマ外務省は、国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)との協力の下、ラテンアメリカ地域に人道支援のための地域ロジスティックセンターを設置するプロジェクトを発表しました。同センターは、パナマ・パシフィック国際空港内に設置されることになります。

これは、同地域内における初めてのハブ（拠点）となり、様々なアクターからの緊急支援を24時間体制で一括して行います。

このプロジェクトはUNOPSエクゼクティブ・ディレクターのグレーテ・ファーレムー氏（Ms. Grete Faremo）のパナマ訪問の際に発表され、続いて、技術設計並びに建設プロジェクトに関する説明がされました。

マリア・ルイサ・ナバーロ外務大臣代理は、「このハブ建設は、ラテンアメリカ・カリブ地域における自然災害対策を見据え、対外発展と地域内ロジスティクを支えるためのパナマ政府の公約から生まれたものである」と話します。そして、このハブプロジェクトにより、パナマの「アメリカ大陸での中心地」という位置づけは更に確固としたものになるであろう、と述べました。

また、施設建設により国内の緊急災害対策も大きく改善され、パナマ自身も多くの恩恵を受けることになる、とナバーロ大臣代理は強調します。

この人道支援ハブでは、安全、移動そしてインフラにおいて国際的に優れた技術が採用され、持続的な設備を一挙に集めた画期的なモデルとなります。それにより、電力の効率的な利用や、飲料水や雨水の確保を高めることが出来ます。

このハブ施設の主な利用機関は以下のとおりです。
・国連人道支援物資備蓄庫(UNHRD *国連世界食糧計画(WFP)が運営)
・パンアメリカ地域災害対応ユニット(PADRU *国際赤十字新月社連盟(FICR) が運営）
・パナマ内務省防災局(SINAPROC)

これらの機関は、地域内で自然災害が発生した際に、より迅速で効率的な支援を提供することが可能になります。

このプロジェクトの試算額はおよそ2,400万USドルに達する見込みで、パナマ政府はそのうちの1,600万USドルを負担します。残りの金額を募る支援会も実施されました。

こプロジェクトに係る建設事業は2015年9月より着工し、16ヶ月後の2017年1月、人道支援のための地域ロジスティックセンターの正式オペレーションが開始される見込みです

パナマ政府は、今般公表された欧州委員会の「欧州におけるより公正な法人税システムについて：5つの重要エリア」と題した文書において、国際的税基準を共有していないと欧州委員会が判断した30区域にパナマ共和国を指定したことに対し、深い遺憾の意を表明します。

パナマ政府は、欧州委員会による根拠のない判断を断固否定し、パナマを同リストの指定区域から外すことを強く求めます。

我が国の租税制度を鑑みれば、パナマが国際協力の場で担ってきた貢献は高く評価されるべきであり、パナマが欧州委員会の多数の国々(*1)と二国間協定を結んでいることも考慮されるに値します。

(*1) 現時点でパナマとの協定が施行済みの欧州の国々：チェコ共和国、スペイン、フィンランド、フランス、アイルランド、ルクセンブルク、ポルトガル、オランダ、イギリス、スウェーデン
締結はしているが、協定未施行の国々：オーストリア、デンマーク、イタリア
これから締結される国：ドイツ
協議中：ベルギー

以上を鑑み、リストの発行及びその記述事項は現在の国際関係事実と一致しておらず、グローバル化された国際社会において更なる歩み寄りや協力を目指す国々の名誉と威信を傷つけるものです。

パナマ共和国は、欧州とパナマのそれぞれの市民間、並びに金融分野における相互の利益追求を視野に入れるべく、欧州委員会へリストの再考を強く要求します。

米州人権裁判所は、パナマ共和国の人権の促進と擁護への積極的な取り組みに対し評価をしました。 パナマ共和国は、コスタリカにある地域裁判所において現在ペンディングになっている全ての判決に関する事項へのフォローアップを積極的に行い、重要点及び優先事項を明確化させました。

詳細は以下ご参照下さい:

『パナマ：国民へのサービスを第一に（Panama: Serving People First）』

（2014年11月3日付ジャパンタイムズ紙掲載）

リッテル・ディアス臨時代理大使

パナマ共和国の111回目の独立記念日に際し、パナマ政府を代表して、在日パナマ人の皆様に心からお祝い申し上げます。また、天皇皇后両陛下と日本国民の皆様にご挨拶申し上げます。

近年パナマの経済は、ラテンアメリカの中でも最も急速に成長しています。全てのパナマ国民がその豊かさを享受できるように経済成長を維持していくことが、今年７月１日に発足したフアン・カルロス・バレラ大統領政権の最優先課題です。

ここ10年、パナマはラテンアメリカ諸国の中で最も急速な成長を遂げている国の一つで、2006年から2012年にかけては毎年8％以上のGDP（国内総生産）成長率を記録しています。世界的に景気が後退する中でも経済成長を維持し、この10年間の年平均成長率は8.7％でした。2013年には8.5％と僅かに鈍化したものの、その前年2012年には10.7％の経済成長を遂げており、ラテンアメリカ諸国の中では最高の成長率でした。

2014年には再び、パナマがラテンアメリカ圏で最高経済成長率を遂げると予想されています。この成長を支えるのはパナマ運河やそれに関連するロジスティクスや流通サービス、そして国際金融センターの存在といった、非常に発展した多様なサービス産業です。パナマのGDPの実に80％をサービス産業が占めています。

現在進行中のパナマ運河拡張工事やその他のメガプロジェクトも経済を活性化させてきました。そして今後も引き続きパナマの経済発展に貢献することでしょう。貧困削減と格差是正に対するこの歴史的な好機を、バレラ大統領政権は今まさにつかもうとしています。

政府は、パナマの貧困削減推進に必要なステップとして、より効果的な社会保障システムを築き上げる必要性があると認識しています。豊かさを享受する国民が増えるよう、政府は民間部門の競争力を強化するための政策や、技術革新、教育・医療の向上に対する取り組みを発表しました。

例えば、貧困削減と市民の行政サービスへのアクセス向上の一環として、“Red de Oportunidades”と呼ばれるプログラムがあります。最貧困層の母親に対し50ドルを支給することで子供達が学校に行き、基本的な医療サービスと栄養摂取を受けられるようにしています。現在までに35万7千人以上がこのプログラムを利用しました。

そのほかにも、“120 a los 65”というプログラムを通して、年金制度対象外の65歳以上の高齢者10万人以上に120ドルを支給したり、“Beca Universal”を通して毎月30ドルを公立学校と一部の私立の奨学生55万人へ提供したりしています。

パナマ政府は国家発展のため、パナマの競争優位性を活かした経済成長を継続させていくことに焦点を当て政策を進めています。大まかな政策の枠組みとして、国内課題の解決につながる開発を基調とした外交政策に目を向け、対話と政策による収束、人間開発、そして民主主義を促進していきます。

持続的人間開発を支えるため、政府は、“Serving People First(国民へのサービスを第一に)”を主たる目標として掲げています。すなわち、透明性の高い能率的な政府機関を通して人々へより多くの機会を提供することです。政府の透明性追求と責務遂行、汚職の撤廃、公共の安全衛生管理、社会保障、農村部開発、環境保全、インフラ整備、公的機関の効率化といった、幅広い分野での取り組みが実施されています。

全てのパナマ国民の参加のもと、バレラ政権が以上のような多岐にわたるチャレンジを達成することが、パナマにおける更なる人間開発と繁栄を実現するにあたって、目下の最優先課題です。