バルー・フリーゾーン « EMBASSY OF PANAMA IN JAPAN

バルー・フリーゾーン

貿易投資機会

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バルー・フリーゾーン

バルー・フリーゾーン、いわゆる免税地帯は、2001年5月4日に制定された法令19号により、チリキ県の太平洋側に位置するバルー区に設立しました。同 法律により、観光、複合ロジスティク・システム、輸出加工区、石油開発地区の発展を促すために特別関税措置が制定されました。
バルー区の面積は588.7平方キロ、人口は60,551人です。5つの小さな町により構造され、バルー区の経済能力の発展に取り組んでいます。下記の同 フリーゾーンの特質により、ビジネスをスムーズに行うことができます。

  • 商業地帯:チリキ県が農業生産に富んでいることにより、今後、 同フリーゾーンの商業地帯が農産物輸出の重要な基盤になる見込みがあります。太平洋側の港湾への容易なアクセスという利点を活かし、アメリカ大陸をはじ め、ヨーロッパ、アジアおよび新しい市場へ商品を輸出することが可能となります。将来、中南米地方の倉庫や流通センターとして、幅広い種類の商品を保管 し、流通させるようになると見込まれています。パソ・カノアスおよびプエルト・アルムエジェスの地域境地帯には免税店があり、酒類、香水、電気製品、自動 車関連製品などが販売されます。
  • 観光振興地帯:多くの天然資源および便利なアクセス方法を有す るバルー・フリーゾーンは、あらゆる種類のエコロジカル・アドベンチャーの機会を提供しており、興味深い観光地としてパソ・カノアス国際村があります。こ こは、コスタリカとの境界の近くに位置され、多様な種類の商店が並んでいます。バルー・フリーゾーンの様々な文化と自然の融合は、旅行者にとって大変魅力 的です。観光に力を注ぐ一つの例として、「フィッシュ・オン・パナマ社」は既に50万米ドル以上をスポーツ・フィッシングの販売促進活動のために投資しま した。又、税制上の優遇措置もとられ、観光振興の手段である船、ヨット、飛行機等の観光に関する乗り物を輸入する際には、免税が適用されます。更に、観光 分野に投資する会社は、所得税が免除されるばかりでなく、他の税制上の優遇措置も適用されます。
  • 産業地帯:バルー・フリーゾーンは、農産物の生産および再輸出 地帯になることを目指し、主な目的はヨーロッパ、米国、カナダおよびアジアの市場に生鮮食品である農産物を定期的に供給することです。又、運輸、仕分け、 マネージメント、包装デザイン、貨物取扱い、倉庫保管に関する技術などといった分野間における経済協力のネットワーク強化にも努めております。例えば、 「テクノ・エンプレサリアル社」という木材を製造、輸出する会社は、1.5米ドル以上を投資し、当地域への重要な影響を及ぼしました。又、本地帯規則に基 づき、製造関連の活動にかかる所得税、機械類および設備上の輸入税が免除することができ、更にその他の税制上の優遇措置を適用させることも可能です。
  • 石油開発地帯:本地帯において、石油の倉庫保管、製造、精油、 浄化、混合、市場取引、船舶積み換え、汲み上げ、加工、変形、販売、輸出および再輸出、提供等の石油・半石油・その他の石油関連商品の取扱いをすることが できます。地域に設けられている204キロの道路ネットワーク、また両大洋を繋ぐ131キロのパイプラインを通して、エクアドルからの石油をパナマの 「チャルコ・アスール港湾」に運輸しております。300,000dwt以下の石油タンカーがこの港湾を利用できることになっております。

インセンティブ & メリット

  • 多様な種類の商品の輸出をする大規模の工場建設を可能にするため、輸出向け製品生産地帯における企業設立および 営業申請手紙の特別単純化。
  • 所得税、財産・資本に対する税金および特許、ライセンスの免税措置。
  • 製造・営業に対する免税措置、いわゆる原料・中間材料、建設資材、設備、家具、付属品、器具の輸入あるいはサー ビスに対する税金の免除。
  • 消費税の免税措置。
  • 債権、株、利潤に対する税金の優遇措置。
  • 輸出税の免税措置。
  • ビジネス取引を行なう目的での、1年間有効の商業ビザ発給。同様に、申請者の配偶者にも滞在許可を発給。
  • 有効期限まで複数回入国可能ビザ。

インフラ & その他のメリット

バルー・フリーゾーンには以下のメリットがあります。

  • インフラ:空港、船渠、舗装されたハイウェー、アメリカ大陸を横断する2番目の石油パイプライン。
  • 公共事業:電気、電話線、飲用水。
  • 深さのある湾の建設に適した土地。
  • 平坦で肥沃な土壊。
  • 観光発展に有利な広域にわたる。
  • 豊富な動植物資源。

バルー・フリーゾーンにおける企業設立方法

必要要件

  • 会社登録申請の際に、当地帯の総支配人宛の委任状を弁護士を通して提出すること。
  • 公証済みの定款コピーの提出。
  • 4ヶ月以内発行の企業登記証明書の提出。
  • 営業許可要求のための申請者の賃借契約のコピーの提出。
  • 有効な納税証明書の提出。
  • 「ZFB-05」営業許可申請書の提出。
  • 企業の法律上代表者および最高責任者(マネージャー)の身分証明書、パスポートのコピーの提出。
  • 商務財務諸表の提出。
  • 会社の法律上の代表者の損益計算書に関する「ZFB-09」申請書の提出。
  • 会社の最高責任者(マネージャー)の損益計算書に関する「ZFB-10」申請書の提出。
  • 当地帯の営業許可費(Operation Permit 年間1,200米ドル)および営業コード費(Operation Code 年間200米ドル)の支払済み証明書の提出。
  • 4ドルの収入印紙税および1つの”Pazy Seguridad”印紙税の納税。

情報源:
バルー・フリーゾーン・オフィ シャルサイト (スペイン語のみ)