なぜ自由貿易協定がパナマには必要とされるのでしょうか？

わが国の貿易統合方針の一環として、パナマ共和国が自由貿易協定を結ぶ方向を歩むことが挙げられます。現在、自由貿易協定を巡る交渉を米国そして中米諸国と行っている段階であり、一方エル・サルバドル、台湾、シンガポール、チリと既に交渉済みまで至っております。
自由貿易協定は、基本的に国内経済をスムーズにさせる法律的なツールであり、経済成長を果たすことにより貧困問題に対する解決策でもあります。

従来、貿易に依存する小規模経済のパナマには、自由貿易協定は以下の点により、適切であると考慮されます。
公平競争の条件を促進すること。投資機会を増加すること。
知的財産所有権を適切に擁護すること。
自由貿易協定発効や論争解決に向けて、効率的な手続きを制定すること。
二国間、地域的や多国間による協力を振興すること。
貿易を妨げる障害を除去すること。
消費者価格が安くなること。
政府間内において、情報公開度の高い手続きを振興すること。
国内生産システムを合理化すること。
国内および外国投資を通じて、新たなビジネスが誕生すること。
雇用増加により、人々の生活水準が好転すること。

発効中の貿易協定

多国間および地域的管轄協定
1997年9月6日以来、パナマは世界貿易機関(WTO)の加盟国です。

自由貿易協定

パナマ　−　エル・サルバドル
調印日付: 2002年2月6日
パナマと中米諸国自由貿易協定先行の二国間の条約
調印日付: 2002年3月6日

パナマ　−　台湾
調印日付: 2003年8月21日
発効:2004年1月1日

パナマ　−　シンガポール
調印日付: 2006年3月1日
発効: 2006年6月20日

特恵貿易協定　Preferential Trade Agreements

パナマ　−　コスタリカ
調印日付: 1973年6月8日
発効:　コスタリカにおいて、官報142号掲載、1973年7月18日付の5252法による。
二国間における自由特恵貿易協定規制
調印日付: 1986年4月23日
発効:コスタリカにおいて、官報183号掲載、法令No. 17188−MEC−1986年9月12日付による。
パナマにおいて、官報26.638号掲載、法令No. 49−1986年8月18日付による。