『パナマ：国民へのサービスを第一に（Panama: Serving People First）』
（2014年11月3日付ジャパンタイムズ紙掲載）
リッテル・ディアス臨時代理大使
パナマ共和国の111回目の独立記念日に際し、パナマ政府を代表して、在日パナマ人の皆様に心からお祝い申し上げます。また、天皇皇后両陛下と日本国民の皆様にご挨拶申し上げます。
近年パナマの経済は、ラテンアメリカの中でも最も急速に成長しています。全てのパナマ国民がその豊かさを享受できるように経済成長を維持していくことが、今年７月１日に発足したフアン・カルロス・バレラ大統領政権の最優先課題です。
ここ10年、パナマはラテンアメリカ諸国の中で最も急速な成長を遂げている国の一つで、2006年から2012年にかけては毎年8％以上のGDP（国内総生産）成長率を記録しています。世界的に景気が後退する中でも経済成長を維持し、この10年間の年平均成長率は8.7％でした。2013年には8.5％と僅かに鈍化したものの、その前年2012年には10.7％の経済成長を遂げており、ラテンアメリカ諸国の中では最高の成長率でした。
2014年には再び、パナマがラテンアメリカ圏で最高経済成長率を遂げると予想されています。この成長を支えるのはパナマ運河やそれに関連するロジスティクスや流通サービス、そして国際金融センターの存在といった、非常に発展した多様なサービス産業です。パナマのGDPの実に80％をサービス産業が占めています。
現在進行中のパナマ運河拡張工事やその他のメガプロジェクトも経済を活性化させてきました。そして今後も引き続きパナマの経済発展に貢献することでしょう。貧困削減と格差是正に対するこの歴史的な好機を、バレラ大統領政権は今まさにつかもうとしています。
政府は、パナマの貧困削減推進に必要なステップとして、より効果的な社会保障システムを築き上げる必要性があると認識しています。豊かさを享受する国民が増えるよう、政府は民間部門の競争力を強化するための政策や、技術革新、教育・医療の向上に対する取り組みを発表しました。
例えば、貧困削減と市民の行政サービスへのアクセス向上の一環として、“Red de Oportunidades”と呼ばれるプログラムがあります。最貧困層の母親に対し50ドルを支給することで子供達が学校に行き、基本的な医療サービスと栄養摂取を受けられるようにしています。現在までに35万7千人以上がこのプログラムを利用しました。
そのほかにも、“120 a los 65”というプログラムを通して、年金制度対象外の65歳以上の高齢者10万人以上に120ドルを支給したり、“Beca Universal”を通して毎月30ドルを公立学校と一部の私立の奨学生55万人へ提供したりしています。
パナマ政府は国家発展のため、パナマの競争優位性を活かした経済成長を継続させていくことに焦点を当て政策を進めています。大まかな政策の枠組みとして、国内課題の解決につながる開発を基調とした外交政策に目を向け、対話と政策による収束、人間開発、そして民主主義を促進していきます。
持続的人間開発を支えるため、政府は、“Serving People First(国民へのサービスを第一に)”を主たる目標として掲げています。すなわち、透明性の高い能率的な政府機関を通して人々へより多くの機会を提供することです。政府の透明性追求と責務遂行、汚職の撤廃、公共の安全衛生管理、社会保障、農村部開発、環境保全、インフラ整備、公的機関の効率化といった、幅広い分野での取り組みが実施されています。
全てのパナマ国民の参加のもと、バレラ政権が以上のような多岐にわたるチャレンジを達成することが、パナマにおける更なる人間開発と繁栄を実現するにあたって、目下の最優先課題です。
