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（２００７年２月４日から７日）Panama Maritime VIII – World Conference & Exhibition 開催のご案内 
２００７年２月４日から７日にかけて、パナマ海運庁主催でPanama Maritime VIII 世界会議及び展示会が、パナマ・シティーにおいて開催されます。
１９９１年以来、２年毎にパナマ・シティーで行われている本イベントはでは、海運業関連の規則、法律、貿易などの話題を取り上げ、海運業界や関連事業の代表者・関係者が一堂に会いし、グローバルな視野で海運業界に及ぼす影響や問題を討議し、その対応策を探ります。また、海運事業に携わる個人及び企業同士の出会いの場を、さらに、専門的なビジネスチャンスにつながる機会を提供すると共に、海運関連製品の展示及び様々なサービスをご紹介します。
今回のPanama Maritime VIIIにおいては、海運産業における企業の社会的責任（CRS）、ポートステートコントロール（PSC）の見直し、商船法 (Merchant Marine Incentive Law) とその効果、新パナマ海事規則、パナマ海運業界におけるビジネスの機会、船員の雇用と訓練、船舶廃棄物管理、石油流出による海洋汚染等、様々な話題を取り上げます。
詳細な情報は、以下の主催者のホームページ、もしくは、直接お問い合わせ下さい。
メールアドレス: info@panamamaritimeVIII.com
電話 / ファックス: (507) 302-2965
ホームページ: http://www.panamamaritimeviii.com/ （英語のみ）
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（２００６年１１月２８日）パナマ豪雨被害に対する日本政府の緊急援助に対する御礼
先日パナマ国内で発生した豪雨被害に対して日本政府が11月27日付で決定した緊急援助に関し、駐日大使アルフレド・マルティスは麻生太郎外務大臣への手紙を通し、パナマ政府を代表して日本政府また日本国民の皆様への感謝の意を表しました。この豪雨被害に対し、日本政府は約1千万円相当（約89,200ドル）の物資（発電機、浄水器、テント、マットレス等）をパナマに緊急援助しました。
駐日大使マルティスは前述の手紙の中で、「この援助は日本政府・日本国民の皆様とパナマ国民との強い結束を示し、現在パナマで苦しむ多くの国民の負担を軽減することになります。また言うまでもなく、この温かいご支援は、今後も日本・パナマ両国間の協力をより強固にしてゆくものです。」とコメントしています。
4日連続の豪雨のため、コロン県、コクレ県、パナマ県西部地域一帯でおびただしい洪水が発生し、各地で崖崩れや道路の寸断、橋梁の決壊等が発生しました。現地時間29日（水）時点で、死者11名、被災者4,530名、被災難民1,290名の被害が確認されています。
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（２００６年１０月２２日） 国民投票によりパナマ運河拡張計画の実施を決定
パナマ選挙管理機関の予備統計によると、１０月２２日に行われた国民投票により、７８％弱の投票者が本計画の実施を賛成し、一方、２２％以上が反対を示した結果により、パナマ運河拡張計画の実施が決定しました。拡張工事は2007年に着工され、2014年の完成を目指します。パナマ運河庁による第三閘門建設は、約52.5億米ドルを投じます。
参考：Tribunal Electoral（パナマ選挙管理機関） （スペイン語・英語）
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（２００６年８月１８日） ハワード滑走路、国際空港として誕生
米軍用地のパナマへの返還から７年、元米軍基地ハワードは、軍用・商用機のための代替国際空港として生まれ変わりました。なお、本空港はトクメン国際空港に次ぐパナマ第２の国際空港となります。現在、ハワード地区はパナマ・パシフィック特別経済地区庁（スペイン語の頭文字で、AAEEPP）により管理されており、その滑走路の長さは２，５９１メートルです。
航空整備会社大手のシンガポール テクノロジーズ エアロスペース社は、更新可能な２０年間の使用権を受け、ハワード地域内での航空整備、修理オペレーションの地方センターとして開業します。格納庫などの関連インフラ設置には、本会社は１，０００万米ドルを投資します。
シンガポール テクノロジーズ エアロスペース社の子会社であるパナマ シンガポール エアロスペース エンジニリング社は、２００７年４月より創業する予定です。創業後１０年間の初段階では、パナマ人1,000人の雇用を生み出し、第二段階では、より大きい航空機対応の新しいインフラ建設には最低３，０００万米ドルの投入が予測されています。
こうして、パナマ・パシフィック特別経済地区庁（AAEEPP）とシンガポール テクノロジーズ エアロスペース社との間で締結された合意は、まさに、戦略的な協調関係樹立を目的にパナマとシンガポール両国が締結した自由貿易協定の成果でしょう。
情報源 www.prensa.com ２００６年８月１８-１９日 記載
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（2006年7月18日）ニュース資料：パナマ共和国第一副大統領兼外務大臣サムエル・ルイス・ナバロ来日、日本のビジネス界に向けてパナマにおける投資機会とパナマ運河拡張計画案の説明会を実施
パナマ共和国第一副大統領兼外務大臣サムエル・ルイス・ナバロ
7月17日（月）‐20日（木）来日、日本のビジネス界に向けて
パナマにおける投資機会とパナマ運河拡張計画案の説明会を実施
パナマ共和国第一副大統領兼外務大臣のサムエル・ルイス・ナバロを筆頭に、商工省副大臣マヌエル・ホセ・パレデス、パナマ運河庁副長官マヌエル・ベニテスらが7月17日(月)から20日(木)の間、日本のビジネス界に向けて「パナマにおける投資機会」やパナマ運河建設以来最大プロジェクト「運河拡張計画案」について説明するために来日。今回の訪日中、麻生外務大臣、北川国土交通大臣への面会や、日本経団連中南米委員の佐々木幹夫会長、国際協力銀行の篠沢恭助総裁、JETROの塚本弘副理事長への表敬訪問も行う予定です。
パナマ共和国では国家発展計画の一環として、現在、複数の巨大プロジェクトが計画されていますが、特に、「パナマ運河拡張計画案」や太平洋の玄関口の役割を果たすメガポートの建設は、今後、パナマが世界貿易や海運の中心地となる上で不可欠なものです。運河利用国として世界第3位である日本は、パナマにとって主要な輸入相手国であり、パナマ船籍登録制度の主要なユーザー国です。また、中南米産油国と欧米およびアジア太平洋地域を結ぶエネルギー供給拠点としてもパナマの役割が一層期待されている中、本来日により、日本のビジネス界で深い理解を得ることは極めて重要であるといえます。
メガポートの建設が実現すれば、コンテナ運搬効率の向上のみならず、コンテナの年間運搬容量が、240万から500万TEU（20フィート同等単位）に倍増することになり、国内外の経済に好影響をもたらすと見込まれています。また、総工費約52億5千万USドルのパナマ運河拡張計画が実行されれば、より大きいサイズの船舶の通行が可能となるほか、現在の船舶最大許容サイズ「パナマックス」隻の通行時間がいっそう短縮し、世界貿易システムの再構築に貢献すると見込まれています。その間、現在の水路が閉鎖されることがないため、現在の業務に支障が出ることはないと判断しています。
1999年12月31日に米国からパナマ運河管理権が返還されて以来、顧客サービスと信頼に焦点を当てた運営、市場志向のビジネスモデルへと変換し、運河内の航行時間の短縮や運搬重量の増大、「パナマックス」の通航船舶数が増加しました。今回の来日を契機にパナマおよび海運業界の今後の発展に理解が深まることを期待しています。
詳細は、パナマ大使館ホームページhttp://www.embassyofpanamainjapan.org/ （英語・日本語）をご参照ください。（パナマ運河拡張計画は「パナマ運河」を、エネルギー供給拠点計画は「経済」の「投資機会」をご参照。）
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(２００６年６月1日) 国連地域事務所 パナマに設置
中南米およびカリブ海地域管轄の国連事務所が、パナマ・シティの「知識の町」への設置が決定したと、パナマ共和国第一副大統領兼外務大臣のサムエル・ルイス・ナバロ氏が発表しました。その故、同地域の既存の事務所を集約し、パナマは初めての地域管轄国連事務所のホスト国となります。これにより、国内の雇用が増加し、国の経済に好影響を促すと見込まれています。
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(2006年５月３０日) パナマ・コーヒーが国際コーヒーオークションにて新記録達成
５月下旬、パナマ・スペシャルティ・コーヒー協会（英語の頭文字でＳＣＡＰ）主催「ベスト・オフ・パナマ2006」が開催され、パナマ・コーヒーの最も肝心なイベントです。その際、ラ・エスメラルダ農園の「ゲイシャ」種が、国際コーヒーオークション新記録を果たしました。本コーヒーは一パウンド当たりＵＳ＄５０．２５という驚くべき高い価格が付けられました。
ラ・エスメラルダ農園に次いで、「カルメン・ステート」が一パウンドＵＳ＄１４強の価格で二位、又「バンビート」が一パウンドＵＳ＄１0強で三位というかなり高い値打ちが付けられました。本イベントでのオークション平均価格は一パウンドＵＳ＄６で、また合計購入金額はＵＳ＄１４万を超えました。
今回のオークションの主な購入者には、ワタル株式会社や加藤珈琲店などを初め、８社の日本企業が参加し、１６ロットのパナマ・コーヒーを購入しました。
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(2006年５月) メガポート建設計画の国際公開入札開始の発表
2006年5月、パナマ海事局（英語の頭文字でＰＭＡ）がメガポート建設計画を国際公開入札No LPI 001 2006/05/26号を通して、経営管理権利の事前評価審査の申請受付を開始しました。
本発表を通して、パナマの太平洋側のファルファン及びパロ・セコにおけるコンテーナターミナルのデザイン、建設、経営管理、メンテナンスに対して、事前評価審査の申請受付が開始しました。
書類をダウンロード （英文のみ）
参考： パナマ海事局（ＰＭＡ） 英語・スペイン語のみ |
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(2006年4月24日)トリホス大統領によるパナマ運河拡張計画提案発表
マルティン・トリホス大統領は第３閘門セット建設を基盤にしたパナマ運河拡張計画提案を取り上げ、演説をしました。拡張計画の目的は、継続的に増加しつつある国際商業運送における貨物船の大型化に対応するためです。
パナマ国民が本計画について深い理解を得るために、トリホス大統領は拡張計画実施に関する情報を公表したことを指摘し、本年の終わり頃に行われると見られている国民投票にて、実施の是非を問います。
本案が国民投票で通れば、拡張工事は2007年に開始され、2014年の完成を目指します。
拡張計画は約52.5億米ドルを投じ、法律的に国家財務の枠外のものとして、20年間にわたる貨物船通航料年間平均3.5％値上げの収益によって独自に資金調達します。
また、拡張計画は既在技術を通して環境への影響を回避し、周辺住民への影響も心配ないと、されております。
パナマ運河拡張計画の詳細な情報は、こちらへ。（英語のみ）。
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パナマコーヒーが、アメリカの代表的な国際カッピング・イベント（コーヒー品評会）で最優秀賞などを獲得
アメリカ・スペシャルティ・コーヒー協会（英語の頭文字でSCAA）主催、「カッピング・パビリオン2006」並びにレインフォレスト・アライアンス主催のカッピング・イベント（コーヒー品評会）において、パナマコーヒーが見事優勝しました。
SCAAのイベントには、生産者、販売者、コーヒーテスター専門家など8,000名の関係者が集まり、中米地域が出品した１０品のサンプルのうち、５品を占めるパナマ産コーヒーが優勝のほか、４位に入賞しました。
また、スペシャルティ・コーヒー業界で最も権威ある国際コンテストのひとつであるレインフォレスト・アライアンスのイベントは、パナマコーヒーは三年連続になる優勝のほか、２位と７位に入賞しました。
これにより、優れた実績を手に入れたパナマコーヒーは、その高い品質を世界的にアピールしたことになります。 |
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日本・中南米の今後の展望を考える討論会
2006年1月17日、筑波大学主催の「日本と中南米の今後の展望を考える討論会」に、アルフレド・マルティス大使が参加しました。本討論会には中南米諸国の大使や関係の専門家が集まり、今後の相互関係について意見が交わされました。 |
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2006 FIBAバスケットボール世界選手権組み合わせ抽選会
2006年1月15日、パナマ・バスケットボール連盟に代わって、在日アルフレド・マルティス大使が東京で行われた第15回バスケットボール世界選手権組 み合わせ抽選会に参加しました。今年8月19日～9月3日にわたって開催される「バスケットボール世界選手権」に、パナマも出場することとなっています。 |
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パナマ商工会議所会頭、アウグスト・シモンズ氏来日
パナマ商工会議所会頭、アウグスト・シモンズ氏が、来年3月8日から12日までパナマで行われる第十四回国際商業見本市（Expocomer）のプロモーションの為に、9月23日から28日にかけ来日しました。
訪日中シモンズ氏は、ＪＥＴＲＯ副会長 高橋良忠氏、経済産業省中南米室長 伊藤昇一氏、日本経済団体連合会国際協力本部中南米・中東・アフリカグループ長 大下正氏、日本商工会議所役員 近藤英明氏、国際協力機構中南米部中米・カリブチーム長 山口三郎氏、各氏と会談しました。 |
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コイバ国立公園 － 新世界遺産誕生
2005年7月14日、南アフリカのダーバン市で行われたユネスコ世界遺産委員会において、パナマのコイバ諸島国立公園が世界自然遺産として登録されました。
ベラグアス県の太平洋側に位置するコイバ諸島国立公園は全面積270,125ヘクタールで、そのうち、地上面積53,528ヘクタール、海域は216,543ヘクタールと世界でも最も大きい海洋保護地域のひとつです。 |
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2005 年 2 月 2 日、トリホス大統領は税制改正法案を可決した。今回の改正の内容はより公平な税制の確立と、政府経費の節約など適正な国家予算歳出の実現である。また、個人・企業ともに公平な税負担を課す、「税制の公平性」を強調する改正となった。
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2004 年 10 月 27 日、パナマ国会はトリホス大統領が発案した 67 項目の憲法改正を可決しました。内容は以下のとおりです。
- 第308項改正。憲法改正のための平行手段として憲法改正会議（60席）導入
- 第 149 項削除。パナマ議員の特権消去
- 有権者の増減は関係なく、衆議院議員席数を71席に確定。
- 副大統領および代理衆議員議員のポジションを削除
- 第319項改正。全ての新しい運河に関する契約等をまず国会が可決し、その後国民投票にかけられます。
- その他の主要憲法項目改正は地方分権化、会計検査院の設置、議員を取り調べ起訴できる最高裁判所の権限。
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対汚職事件対策計画の一環として、パナマ共和国トリホス大統領は元検察官のクリストバル・アルボレダ氏を全国透明対汚職事件理事長として任務いたしました。理事会は大統領事務所の顧問機関です。
理事会の課題は次の3点になります：
- 一様倫理規則の可決（焦点：高潔・身内びいき・利害対立；対象者：全国公務員）
- 倫理熟練計画
- 全国透明促進計画
大統領の対汚職事件対策計画は以下の課題も含みます：
- 競売法改正
- 国連による対汚職協定可決
- パナマ総検査官事務所の最新化
- 「デジタル・パナマ」プログラム公務機関の予算・競売・購入に関する情報公開
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2004年9月1日、パナマ新大統領として、マルティン・トリホス・エスピノ氏が就任いたしました。（任期5年）
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