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パナマ経済の基本データは、こちらをクリックして下さい。

パナマのマクロ経済はラテンアメリカ諸国の中でももっとも健全なものの一つです。

パナマの人口はおよそ312万人、年間人口増加率は1.5％です。

2003年におけるパナマの国内総生産額（GDP）は、121億8280万米ドル、成長率は、4.2%で、他のラテンアメリカ諸国の平均成長率が2.5%に過ぎなかったのと比較すれば、有意義な数字でした。2005年の実質GDP成長率は6.4％でした。

パナマ経済は、中核を成しているサービス部門を基盤に置き、貿易、ビジネスサービス、運輸および金融を中心としています。サービス部門はパナマの国内総生産額の79.4%を占め、国際収支の経常収入の30.3%を生み出し、パナマ人の64.3%を雇用しています。第二次産業は経済の12.1%を、また第一次産業は約 8.5%を占めています。

パナマは競争原理に基づいた市場経済に基礎を置く輸出指向の開発モデルを進めており、政府は便宜を促進する役割に徹し、歪みは除かれ、民間外資が導入され、財政は健全に保たれています。このことは過去10年間におけるパナマ経済の進路と構造上のもっとも劇的な変化を示すものです。

そのため、政府と民間企業が緊密に協力して、変革に伴って生じる犠牲を最小限に抑えつつパナマ経済に効率と競争力を与えるよう、構造改革を進めております。我々は、パナマ経済は大いなる可能性を秘めていると確信しております。

この計画の下でパナマが到達した具体的な成果としては、以下のものが挙げられます。

1. 平均関税率の37％から9.05％への引き下げ(この新関税率は地域内最低値)
2. 公私の金融部門の近代化
3. 労働力をより柔軟なものとし、国際競争力を高めるための法制の整備
4. 多数の公営事業の民営化
5. 道路インフラの大幅な改善
6. 教育の近代化
7. 外資誘致の振興

パナマは、世界でも関税障壁がもっとも低く、経済が自由な国の一つです。2006年には、｢ウォールストリートジャーナル｣の｢ヘリテージ・ファンデーション｣が毎年算出する経済自由化指数において、パナマは中南米地域第4位に位置しています。

参照: パナマ共和国　経済財政省 米州開発銀行

1999年のパナマ運河返還、またそれによる経済効果により、2001年より顕著な成長が見られました。2005年のGDPは、1995年との比較で2倍以上に増加しました。

1999-2003年の停滞期からの回復により、2003年よりパナマ運河、港湾事業およびコロン・フリーゾーンなどの外的収益が上昇しました。2005年の成長率は、予想以上のもので、投資家の信頼同様に、動的内部要因により基盤を備えたパナマ経済の新たな成長段階を迎えました。国の財政・社会保障制改革に対する一ヶ月に及ぶストライキにより国を凍結させ、経済成長に打撃が与えられたのも2005年ではありましたが、そんな中でも、成長率は、6.4％でした。

パナマ運河返還後、パナマの2005年の一人当たりのGDPは、4,318米ドルとなり、所得においても、中間国レベルとなりました。

パナマのインフレ率は、これまで1.5%以下という低い数値でしたが、2005年は以下の要因により、2.9%にまで上昇しました。 1. 世界的な石油価格上昇による電気及び燃料費の高騰 ２. 植物検疫や気候上の要因による食糧供給の問題

1999年の運河返還以降、パナマの貿易は、ずっと好調を保持しています。これまでは目立たなかった農作物の輸出など、新分野の成長も見られ、また、パナマ運河、コロン・フリーゾーン、国際金融センターなど主要な国際サービス、そして、観光産業も大きく成長しています。