パナマは経済活動の原動力である運河とともに、急速に第一級の貨物積み替え基地になり、世界中の各地へ、または各地からの貨物の輸送に当たっております。 コロン・フリー・ゾーン、国際金融サービスセンター、更にパナマ運河の運営成功により、パナマのサービス基盤経済に新たな一面が加わりました。 米国からパナマ運河および関連土地・建物が返還により、数多くの商業や投資の機会が生まれました。すでに年間１万４０００隻の船舶が運河を通過しており、１.９億トンの貨物が動き、約７０万人の乗客と乗務員を運んでいます。 造船所やそのメンテナンス施設、コンテナーヤード、客船のターミナルその他海事サービス全般についての投資機会が存在します。 パナマは既存のインフラとして、２２の港湾施設を持ち、そのうち１０施設はパナマ海事庁（英語の頭文字でＰＭＡ）の港湾および海事関連産業部門(スペイン語の頭文字でＰＩＭＡ)が管理しております。基地には国際および沿岸海運サービスを提供する小規模港が対象です。残りの１２港湾施設は私企業により管理運営されておりますが、この部門（ＰＩＭＡ）が太平洋と大西洋にある港湾局事務所を通じ監督しております。 大西洋側に４つ、太平洋側の入り口に１つの、計５つのコンテナー港があり、Hutchinson Wampoa、Evergreen、Stevedoring Services of America といった世界最大級の港湾業者が扱い、投資総額は６．７億ドルを超えています。年間には２４０万のＴＥＵコンテナーを動かしています。 パナマ地峡帯における多様な輸送システムを完成するために、パナマ運河に平行して走る両洋間鉄道が、ともに米国の会社である Kansas City Southern Rail 社および Mi-Jack Products 社によってすでに民営化されております。同鉄道の近代化のための投資額は５０００万ドル以上とされており、年間に約95,000名の旅客があります。又、年間約５０万個のコンテナーを動かす可能の同鉄道が、アメリカ大陸における貨物輸送の有力な解決策になりました。 工業部門においては、製造工業の振興のため、法律第25号にもとづき、輸出加工地区について特別の優遇税制を適用します。同地域で操業する企業については直接であると間接であるとを問わず所得税は課されず、機材または原材料の輸入ならびに利潤送金についても課税されません。 もう一つのサービス産業の目玉であるコロン･フリー･ゾーンは国内の主要な要素であり、在り来たりの貿易地域から脱皮して、全世界を対象とした一大グローバル・ロジスティック・センターに変貌しております。香港に次いで、全世界で一番規模の大きい免税地帯であり、アメリカ大陸では一番大きい免税地帯であす。年間の商業活動が１２０億円の取引があります。 現在、多くの国際企業が特別税制の下でコロン･フリー･ゾーンの提供するサービスや便宜を享受しており、同フリー･ゾーンにおいては、国外で得た、あるいは国外での取引によって生じた所得には課税されません。 パナマでの企業設立には、パナマの司法資格を持ち、国内に在住する弁護士の手続きが必要になります。詳細は、パナマ全国弁護士協会 までスペイン語又は英語でお問い合わせ下さい。 パナマの貿易状況: パナマは１９９７年に世界貿易機関(WTO)に加盟しました。現在、自由貿易協定を巡る交渉を米国そして中米諸国が行われている段階であり、一方エル・サルバドル、台湾、シンガポール、チリと既に交渉済みまで至っております。それに加え、米州自由貿易地域(英語の頭文字でＦＴＡＡ)の半球貿易交渉に積極的な姿勢で参加しており、２００１から２００３年にかけて、パナマはＦＴＡＡ事務所の本部の役割も果たしました。 パナマ貿易指標はこちらへ。 パナマ企業名簿 輸出企業名簿 （英語のみ）
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